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令和4年度 第2回地域福祉特別助成について

内容

市民のみなさんが企画・参画する地域社会での自主的なたすけあい活動や支え合い活動を通じ,令和4年11月1日から令和5年3月31日の間に実施する地域住民の連携や交流等を目的とする事業や防災防犯を目的とした事業に助成を行います。

助成対象となる団体

活動拠点が県内にあり,本県在住者を対象とする事業を実施し,団体の設立後,1年以上の活動実績がある団体とします。自治会,町内会,NPO法人,ボランティアグループ,子育て支援グループ,子供会,障がい児・者等の親の会・家族会,女性会,ふれあいいきいきサロン,社会福祉協議会等。
 

助成対象事業

 

特別助成(A)
主として地域住民の連携や交流等を目的として行われる福祉活動や啓発事業
(助成事業例)
・交流大会の開催(福祉大会を含む)
・高齢者サロンの開催
・関係者のネットワークづくり事業
・相談事業や福祉人材育成等を目的とした研修会
特別助成(B)
地域の防災、防犯対策を促進するための事業活動
(助成事業例) 
・防災倉庫の整備や防災備品の購入や防災訓練の実施
・防犯活動に必要な物品の購入や研修の実施

助成額

事業に必要と認められる経費について、予算の範囲内で次のとおり助成します。
助成総額は2,000,000円を予定しています。

【特別助成(A)】
事業費の80%以内で300,000円以内 ※2割以上の自己負担があること。
【特別助成(B)】

事業費の70%以内で250,000円以内 ※3 割以上の自己負担があること。
※【助成の制限】
  同一事業についての助成は原則として3回までとします。

助成対象にならないもの

①総事業費が3万円未満の事業
②申請者の組織運営(人件費を含む)や管理運営費等に係る経費及び食糧費
③汎用性の高い事務機器や備品(パソコン、コピー機、カメラ、書庫、机等)
④広報紙・機関紙
⑤サロン、学習支援、食事サービス等の事業で月1回以上の開催がないもの
⑥その他本会が不適当と認めたもの
 
 


助成の申請方法

①応募を希望する場合は、「地域福祉特別助成」申請書(様式第1号)に必要書類を添付し所在地の市町村共同募金委員会(社会福祉協議会の中にあります)に2部提出してください。
※応募様式は「茨城県共同募金会」のホームペーからダウンロードしてください。


(2)募集期限

令和4年12月2日(金)本会必着

※茨城県共同募金会への提出期限が12月2日(金)必着なので、間に合うよう早目にひたちなか市共同募金委員会までご提出ください。                 


交付の決定

・申請のあった事業については「茨城県共同募金会配分委員会」で審査のうえ、助成金を決定します。
・交付を決定した場合には、特別助成決定通知書により通知します。
 交付決定は令和4年12月下旬を予定しています。




募集要項、チラシ等について

募集要項

(2022-10-25 ・ 17KB)

公募チラシ

(2022-10-25 ・ 85KB)

要項チラシ

(2022-10-25 ・ 92KB)

問合せ先

茨城県共同募金会 ひたちなか市共同募金委員会

西大島3-16-1(ひたちなか市社会福祉協議会内)
電話:029-274-5135 FAX:029-275-0606
Eメール hnsha-o2@chic.ocn.ne.jp


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