令和３年度 地域福祉特別助成の申請を受け付けます
内容
コロナ禍において、市民の皆さんの企画・参画する、地域社会でのたすけあい活動や支え合い活動など、地域福祉の活性化を目的とする事業に助成を行います。
助成対象となる団体
自治会，町内会，ＮＰＯ法人，ボランティアグループ，
子育て支援グループ，子供会，障がい児・者等の親の会・家族会，
女性会，ふれあいいきいきサロン，社会福祉協議会等
※活動拠点が県内にあること。
※本県在住者を対象とする事業を実施していること。
※申請時に、団体の設立から１年以上の活動実績があること。
助成対象事業
| つながりをたやさない社会づくり助成A | 新型コロナウイルスのより新たに発生した課題の解決を目的とした事業活動 ①生活困窮者（世帯）のための生活用品、居住等に係る生活支援活動 （例）こども食堂、フードバンク活動、居住支援など ②社会的な孤立や孤独の問題など、コロナ禍により顕在化した課題に対し、つながりをたやさないことを目的として取り組みいのちをつなぐ支援活動 （例）ひきこもり支援、高齢者見守り、自殺防止等の電話相談など ③コロナ禍における新たな活動に必要なツールの整備 （例）オンライン会議システムの導入費用など |
つながりをたやさない社会づくり助成B | 新型コロナウイルスの影響下において、主に市民のつながりを目的として取り組む事業活動 （例）地域住民間の交流活動 |
| 防災・防犯助成 | 防災、防犯対策を促進するための事業活動 （例）防災倉庫の整備や防犯備品の購入 防災訓練の実施 |
助成額
【つながりをたやさない社会づくり助成Ａ】
４０万円以内（申請事業に係る費用のうち1割以上の自己負担があること）
【つながりをたやさない社会づくり助成Ｂ】
２０万円以内（申請事業に係る費用のうち2割以上の自己負担があること）
【防災・防犯助成】
２０万円以内（申請事業に係る費用のうち3割以上の自己負担があること）
２０万円以内（申請事業に係る費用のうち3割以上の自己負担があること）
助成対象にならないもの
（１）総事業費が3万円未満の事業
（２）施設や車輌の整備や購入に係る費用
（３）グループ・団体の管理運営的経費（人件費、光熱水費、
家賃、食糧費、汎用性の高い事務機器費｟パソコン・コ
ピー機・カメラ等｠、備品費｟書庫、机等｠）
（４）グループ・団体の当事者活動費（全国大会や研修会等へ
の参加費、資格取得を目的とする事業費、会の記念誌や
機関紙発行（公共性が高い情報発信に努めていると認め
られる場合は除く））
（５）サロン、学習支援、食事サービス等の事業について月１
回以上の開催がないもの
（６）その他茨城県共同募金会が不適当と認めたもの
助成の申請方法
（１）「地域福祉特別助成」申請書（様式第１号）に必要書類を添付し、ひたちなか市共同募金委員会に郵送または持参にて２部提出してください。
※応募様式は「茨城県共同募金会」のホームページからダウンロードできます。
（２）募集期限
①つながりをたやさない社会づくり助成Ａ
第１回 令和３年５月２１日（金）締切
第２回 令和３年６月１１日（金）締切
②つながりをたやさない社会づくり助成Ｂ、防災・防犯助成
令和３年６月１１日（金）締切
※茨城県共同募金会への提出期限が①5月21日（金）及び②6月11日（金）必着なので、
間に合うよう早目にひたちなか市共同募金委員会までご提出ください。
