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令和5年度 地域福祉特別助成の申請を受け付けます

内容

コロナ禍において、市民の皆さんの企画・参画する、地域社会でのたすけあい活動や支え合い活動など、地域福祉の活性化を目的とする事業に助成を行います。

助成対象となる団体

自治会,町内会,NPO法人,ボランティアグループ,
子育て支援グループ,子供会,障がい児・者等の親の会・家族会,
女性会,ふれあいいきいきサロン,社会福祉協議会等

※活動拠点が県内にあること。
※本県在住者を対象とする事業を実施していること。
※申請時に、団体の設立から1年以上の活動実績があること。

助成対象事業

 

特別助成(A)
主として地域住民の連携や交流等を目的として行われる福祉活動や啓発及びコロナ禍による各種支援事業
(助成事業例)
・交流大会の開催(福祉大会、福祉まつり等)
・高齢者サロンの開催
・関係者のネットワークづくり事業
・相談事業や福祉人材育成等を目的とした研修会
・食料品や弁当などの配布・食事の提供などの開催
・無料塾などの学習会の開催(オンライン含む)
・孤立防止のための見守りや相談会の開催
・生活環境の維持・改善のための生活用品の無料提供や貸出の実施

特別助成(B)
地域の防災、防犯対策を促進するための事業活動
(助成事業例) 
・防災倉庫の整備や防災備品の購入や防災訓練の実施
・防犯活動に必要な物品の購入や研修の実施

助成額

【特別助成(A)】
30万円以内(申請事業に係る費用のうち2割以上の自己負担があること)
【特別助成(B)】
25万円以内(申請事業に係る費用のうち3割以上の自己負担があること)

※助成総額は7,000,000円を予定しています。

 


助成対象にならないもの

(1)総事業費が3万円未満の事業
(2)施設や車輌の整備や購入に係る費用
(3)グループ・団体の管理運営的経費(人件費、光熱水費、
   家賃、食糧費、汎用性の高い事務機器費⦅パソコン・コ
   ピー機・カメラ等⦆、備品費⦅書庫、机等⦆)
(4)グループ・団体の当事者活動費(全国大会や研修会等へ
   の参加費、資格取得を目的とする事業費、会の記念誌や
   機関紙発行(公共性が高い情報発信に努めていると認め
   られる場合は除く))
(5)サロン、学習支援、食事サービス等の事業について月1
   回以上の開催がないもの
(6)その他茨城県共同募金会が不適当と認めたもの
 

助成の申請方法

(1)「地域福祉特別助成」申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、ひたちなか市共同募金委員会に郵送または持参にて2部提出してください。
※応募様式は「茨城県共同募金会」のホームページからダウンロードできます。

※様式は令和5年3月16日よりダウンロード可能となります。

(2)募集期限 

令和5年12月1日(金)〆切 
※受付期間であっても助成総額7,000,000円に達した時点で終了となります。
※茨城県共同募金会への提出期限が12月8日(金)必着なので、間に合うよう早目にひたちなか市共同募金委員会までご提出ください。                 


交付の決定

(1)茨城県共同募金会の「配分委員会」で審査を行い、決定します。
(2)交付を決定した場合には、特別助成決定通知書により通知します。

   交付決定は6月以降随時決定していきます。

問合せ先

茨城県共同募金会 ひたちなか市共同募金委員会

西大島3-16-1(ひたちなか市社会福祉協議会内)
電話:029-274-5135 FAX:029-275-0606
Eメール hnsha-o2@chic.ocn.ne.jp


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